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ジャカルタ特別州傘下の各路線は運行時間・運行本数を大幅に削減しての運転となります

3月に入ってからというものの、コロナ感染者の爆発的増加に見舞われているジャカルタ。これまで政府が隠してきた患者数がここに来て露わになっている格好です。日本の報道にも出ているようですが、先週土曜日には、当ブログの読者ならもうお馴染みのブディカルヤ運輸相から陽性反応が出た(ほら、言わんこっちゃない。裏で中国人から賄賂貰ってる証拠だろ!!)というビックニュースが飛び出し、政府は対応に追われています。1か月前までの強気の態度は一体どこへ行った??

しかし、時すでに遅し。ルピア相場は落ちるところまで落ち、本日付けでは1万円=約139万ルピアという通貨危機を上回る勢い・・・。そんな中で非常事態宣言及び都市封鎖は、インドネシア経済にさらなる影響を及ぼすというものでしょう。ですので、表向きには各企業には通常通りの業務をお願いする一方、不要不急の外出は避けるようにと、矛盾した方針が取られています。ですから、緊急の大統領令は出さずに、各地域の首長に判断を委ねるという、毎度ながらの無責任対応を取っています。

コロナウイルスの流入源、感染源であるジャカルタ特別州では、ただでさえ今年の洪水対応でアニス知事の支持率が低下していますので、これ以上の感染拡大(特に近隣州で感染者を出すことは・・・)は死活問題になります。そんなこともあってか、昨日夕方、ジャカルタ州営の各交通機関、MRTJ、TJ及びLRTJは3月16日から運行時間を6:00~18:00に限定し、かつ大幅に本数を削減して運行するとの大本営発表が為されました。

具体的には以下の通りです。

MRTJ:6:00~18:00の間、20分間隔で運転。各車両60人の定員制(1編成360人)。

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全駅分の時刻表は公式ツイッターをご確認下さい。


TJ:1系統~12系統及び13A系統のみの運転(直通便、郊外便及びMicro Transは運転取りやめ)6:00~18:00の間、20分~30分間隔で運転。乗車制限あり。

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LRTJ:6:00~18:00の間、30分間隔で運転。各車両30人の定員制(1編成60人)。

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朝ラッシュ時に定員360人の地下鉄を走らせても全く意味がなく、TJの輸送力に関しては、もはやあってないようなもの。特に90系統近くが運休に追い込まれているため、事実上の交通難民が発生しています(ゴジェックに乗れば解決するわけですが)。私も怪社前を走るTJが止まっていますので、当分怪社には行きません。完全に止めてた方がよほどマシなわけですが、体面を保つためにとりあえず走らしておくという苦肉の対応です。暗に会社には行く必要ないですよと言っているわけです。ただ、直接言うと問題になるので言わないわけ。初日となった今日は、さすがに一部の駅やバス停で長蛇の列が出来るなどのトラブルが発生したようですが、これに懲りて、明日からは各企業が自己判断で通勤する必要ないという対応を取るのではないでしょうか。

それにしても問題なのはKCIは平常通り運行していることです。KCIは国営企業省傘下ですから、ジャカルタ州の意向などカエルの面に水(MRTJは都営地下鉄、KCIは国電、犬猿の中なのも同じ)なわけです。それよりも中央政府には反アニス派が増えつつあり、下手したらTJの振替えで増発するでもするんじゃないかと勘繰ってしまいます。ですから、会社にはこれまで通り通勤できる人と出来ない人が発生し、職場では一層の混乱を来たしているようです。この非常事態においても、日本と同じく、ガッチガチの縦割り行政で、お互いの足の引っ張り合いをしています。

各国でコロナ感染地域からの入国が禁止されたり、14日間の外出禁止期間が求められるなどしている場合が多いですが、インドネシアは先述の理由で出入り自体は自由(ただし教育機関に出入りする場合にのみ14日間の経過観察が必要)です。そんなわけで、コロナ感染者数は今後も爆発的に増えていくのが目に見えており、KCIは平常通り動いていますが、春休みに渡航をされる方は十分ご注意ください。また、市内中心部の公共交通は全く使えないものになっており、まるで10年前のジャカルタそのものです。市内の移動にはタクシーや配車アプリの利用をお勧めしますが、それでも異常な渋滞が発生しており、通常の倍以上の大幅な時間を要する場合もあります。

のはずだったのですが・・・
※以下16日23時加筆






★MRTJ、TJ、LRTJいずれも運行時間の拡大
★MRTJ、LRTJは運行本数の増加 ※ただし乗車制限は実施
★TJは基幹13系統以外の123系統の運行を再開 ※ただし乗車制限は実施
(内訳は40の直通系統、4のロイヤルトランス、10の郊外直通系統、69のミクロトランス)

※詳しくは全世界バスロケ「trafi」を参照のこと

さすがに16日の本数カットはやり過ぎと批判が出たようで、明日からだいぶ本数と運行系統が元に戻されることになりました(16日20時過ぎに発表)。ウチの怪社も含め、通勤ルートが遮断され、明日からの休みを決定した会社も多い中、何なんだよという声も上がるでしょうが、一度休みと決めたら、開けることはないはずで、これが最初からジャカルタ特別州の狙いだったのではないかと思います。15日夜の発表時点では「16日~30日までの間の特別ダイヤ」と公表していたわけで、本当にコロコロ変わりますな。とは言え、これでまだ感染者が増大した場合は、完全運行停止とか言いだすとも知れず、公式ツイッターで最新の運行情報をお確かめください。

鉄道コム

以下に大使館メールで回ってきたインドネシア政府のグダグダな対応を貼っておきます。興味のある方はお読みください。私はルピアが大暴落していくのを笑って見ていますよ。このヘタレ大統領の手には負えなくなっていますので。

1 3月15日,ジョコウィ大統領は声明を発表し,インドネシアにおける新型コロナウイルスの感染拡大を受け,政府部内に対し、世界的なパンデミックであるCOVID-19に対応するため,通常以上の措置を強化するよう指示したほか、地方政府に対し,各地方の状況により,COVID-19の感染拡大とその影響に対応するため,学生の在宅学習の方針策定,一部の公務員による在宅勤務の方針策定,多くの人が集まる行事の延期措置など、効果的かつ効率的な(以下の)措置をとることを要請しました。また,閣僚のひとりが新型コロナウイルスに感染した事実も認めました。(ジョコウィ大統領の声明文の概要は以下を参照ください)

2 同日,ジョコウィ大統領の声明を受け,アニス・バスウェダン・ジャカルタ首都特別州知事がメッセージを発出しました。同メッセージにおいて,アニス知事はジャカルタ住民全員がsocial distancing measures(人混みを避ける措置)と呼ばれる行動を取ることを求めています。具体的には,非常に重要な用件を除き外出しない,面会する場合は,できる限り距離保つ,宗教講話などの多くの人が集まる行事を延期する,信仰上の義務は自宅で行う,レセプションはできる限り延期する,ジャカルタの外には出ない,などです。また,アニス知事は,頻繁に石鹸で手を洗う,身体が接触しない挨拶を行う,風邪やせきがある場合にはマスクを着用するの3点を必ず実践することを求めています。

3 報道によると,同日,ジョコウィ大統領の声明を受け,リドワン・カミル西ジャワ州知事は本15日から2週間の間,州内のすべての学校で自宅学習を行う方針を発表しました。ガンジャル・プラノウォ中部ジャワ州知事も今後2週間,州内の幼稚園から高校までのすべての学校を休校とする旨発表しました。また,報道によると,3月14日,ワヒディン・ハリム・バンテン州知事は同州の非常事態を決定し,州内の高校・高専では3月16日から同月30日までオンライン授業を行うことを指示するとともに,非常事態が終了するまでは同州知事の外部への訪問,州外からの訪問者受け入れをキャンセルすることを決定しました。

4.報道によると,ジョコウィ大統領の声明を受け,リドワン・カミル西ジャワ州知事は本15日から2週間の間,州内のすべての学校で自宅学習を行う方針を発表しました。ガンジャル・プラノウォ中部ジャワ州知事も今後2週間,州内の幼稚園から高校までのすべての学校を休校とする旨発表しました。また,3月14日,ワヒディン・ハリム・バンテン州知事は同州の非常事態を決定し,州内の高校・高専では3月16日から同月30日までオンライン授業を行うことを指示するとともに,非常事態が終了するまでは同州知事の外部への訪問,州外からの訪問者受け入れをキャンセルすることを決定しました。さらに、他の地方についてもその地方の状況により同様の措置をとる可能性があります。

5 今回のジョコウィ大統領の声明,及びそれを踏まえた各地方政府の措置は今後の在留邦人の生活に影響を与える部分も含まれているため,居住されている地域の状況及び情報に十分に留意するようお願いします。今後も新型コロナウイルスの感染状況によってインドネシア政府の政策が頻繁に変わる可能性があり,その都度,領事メール等で情報提供を行っていきます。

5 ジョコウィ大統領声明(2020年3月15日、ボゴール宮殿)の概要
(1)今月初旬にCOVID-19の事例発生を公表して以来、私は,保健大臣及び関係省庁に対し,世界的なパンデミックであるCOVID-19に対応するため,通常以上の措置を強化するよう指示した。
(2)インドネシアより先に感染拡大を経験した国のなかには,封鎖を実施している国もあるが,封鎖は行わずに,COVID-19の感染拡大を抑えるための厳しい制作や措置を取っている国もある。
(3)政府は,COVID-19感染拡大に対応するために,WHOと引き続き意思疎通を図り,WHOの医療プロトコールを活用し,公衆衛生の専門家達と相談している。
(4)政府はCOVID-19即応タスクフォースを設置し,ドニ・モナルド国家防災庁(BNPB)長官が指揮を取っている。同タスクフォースは,中央及び地方の全国の力を連携させ,文民公務員,軍,警察の参加を得て,さらには,民間・社会団体・高等教育機関のサポートを得ながら,すでに効率的に活動している。
(5)多くの島々から成る大きな国であるため,COVID-19の感染拡大の度合いは地域によって異なる。このため,全ての州知事,県知事及び市長に以下を要請する。
・地域の状況を継続的にモニターし,状況の分析に際しては医療専門家に相談すること。
・国家防災庁と相談し,当該地域が非自然災害緊急対応の状態か,あるいは,緊急警戒の状態かを決定すること。
(6)各地域の緊急状態に基づき,地方政府関係者は,国軍及び国家警察関係者の支援,及び,中央政府のサポートを得ながら,COVID-19の感染拡大とその影響に対応するため,効果的かつ効率的な(以下の)措置をとる。
・生徒,大学生の在宅学習の方針を策定する。
・文民公務員の一部が,市民サービスを優先させつつ,オンラインによる在宅勤務ができるよう方針を策定する。
・多くの参加者が集まる行事を延期する。
・地方公立病院の能力を活用し,また,保健省の推薦を得た私立病院,研究機関,高等教育機関と協力しつつ,COVID-19感染検査サービスと最大限の治療サービスを強化する。
(7)私(大統領)は,効果的,効率的に活用できる十分な予算措置を取るよう指示した。
(8)パンデミックであるCOVID-19は,インドネシアを含む世界経済の大規模かつ深刻な減速化という影響を与えている。そのため,インドネシア政府は,この影響への対策として(以下のような)迅速な措置をすでに取っている。
・国民の需要を満たすための必需品在庫の十分な確保。
・経済活動が通常通り行われための経済刺激策策定。
・地方首長に対し,この政策を支持し,地方において十分な政策を行うよう求める。
(9)私(大統領)とすべての閣僚は,COVID-19の感染拡大からインドネシアを守り,インドネシア経済への影響を最小化させるために引き続き懸命に働く。
・昨日公表したように,閣僚のひとりがCOVID-19に感染した。
・対策措置はすでに取っている。閣僚たちは通常通り十分に働くことができると確信している。
・ここ数日間,一部の閣僚は在宅ではあるが,健康問題を克服し,COVID-19の経済的影響を克服するために,より懸命に働いている。
(10)最後に,全てのインドネシア国民に対し,引き続き落ち着き,パニックにならず,警戒を高めつつ生産的であることを求める。そうすればCOVID-19は食い止められる。この状況下において,家で働き,勉強し,信仰上の義務を行う時である。いまが,協力して働き,団助け合い,団結し,ゴトン・ロヨンの時である。これが社会運動になることを期待する。そうすれば,COVID-19に最大限対応できるであろう。

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